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依頼の前にチェック!

頭金を請求する業者にご注意ください

熊本地震により、地盤沈下が起きてしまって、家が傾いてお困りの方がたくさんいらっしゃると思います。
過去の大きな地震でも、家の傾きというトラブルが多数出て、家の傾き工事をエリア的に行ったケースは数多く存在しますが、その際に「騙された」という被害に合われた方が数多おられます。
その一つ、「頭金の罠」について、お話をいたします。

いざ契約となった際、業者の方から「頭金を入れてください」といわれることがあります。
それが普通のことなのかと、振り込みをしてしまう方がいるのですが、ちょっとお待ちください!これは、詐欺の可能性があります。

大地震の被害の場合、その復興には時間がかかります。家が傾いてしまった件数も、膨大です。
そうなると家の傾き工事を行うには、数年という月日がかかります。
被害が大きいご家庭から着手していきますので、貴方のご自宅の工事にすぐに着工できるとは限りません。
つまり半年後、一年後、一年半後・・・という先の話の契約をします。

これは、仕方がない話です。
しかしここで頭金だけ受け取って、会社ごと消えてしまう業者(もしくは個人)がいるのです。
つまり悪質な詐欺です。
これには注意をしなければなりません!

そしてもう一つ、地盤沈下修正工事に従事している業者で、頭金を求めてくるというのは、すなわち「着工するためにかかる費用が、自社で用意できない」ということになります。
つまり自転車操業的に、経営をしているということです。
あくまでも会社ですから、どんな会社でも倒産する可能性は持っておりますが、そのような経営をしている企業は、そのリスクが高いということになります。

先ほどお話した通り、大地震による地盤沈下修正工事は、長い月日がかかります。
契約した時は企業として存在していても、気が付いたら倒産していた!という可能性もゼロではありません。そうなったら、頭金は戻ってきません。

つまり、詐欺にせよそうでないにせよ、頭金を支払うという行為は、地盤沈下修正工事に関してはリスキーです。
たとえば当社ですが、もちろん頭金はいただきません。工事終了後、お客様に工事完了書に捺印をいただき、その後、写真や平面図などをまとめて報告書を作り、それと一緒に請求書をお持ちして、はじめてお客様からお支払いいただいております。
「お支払いは工事完了後に」という業者が安心かと思います。

工事を行う業者選びは慎重に!

近年、震災などもあり地盤沈下への関心が高まる中、沈下修正工事を請け負う業者が増えました。
しかし、地盤沈下の修正工事が適切に行われなかった場合、工事後に再び地盤沈下が起きてしまうことがあります。これを「再沈下」といい、再沈下を起こしてしまう業者もまた増えています。

工事してからでは後戻りできません。後悔しないためにも、依頼する前にチェックしましょう。

  • 初回見積以外の追加費用はあるか
  • 初回見積もりの金額以外に、運搬費や出張費など、業者によっては追加費用が多くかかる場合もあります。 「初回見積は安かったが、追加費用で結局予算をオーバーしてしまった」とならないよう、お見積もりの際はご注意ください。

    アップハウスでは初回見積もり以外の費用は一切かかりませんので、ご安心ください。

  • 低価格で工事できる理由があります
  • 工事後の再沈下に対する保証制度はあるか
  • 再沈下が起きてしまった場合、保証制度のある業者は無償で工事をやり直さなければなりません。これは業者にとっては大きな負担となるため、再沈下が極力起きないように工事を行います。

    つまり裏を返せば、保証制度がないということは「再沈下が起きても業者に負担がない」ことになります。
    安さをウリにして表面的な工事のみを行う業者がありますが、そういった工事では再沈下してしまうリスクが高くなります。保証制度の有無は、業者の施工技術の表れでもあるのです。

    もちろん、保証がない業者がすべて悪いというわけではございません。
    しかし依頼者様の立場では、保証があった方が良いことは間違いありません。当社で行う工事には全て10年保証を付けております。

  • 再沈下を起こさない施工技術
  • アップハウスの10年保証制度
  • 過去の施工実績を公開しているか
  • 工事してから再沈下が起きた場合、その物件を成功実績として公開することはできません。
    過去の実績を公開できない業者は、再沈下を起こす可能性が高い業者であることがあります。

  • アップハウスの施工事例へ
  • 施工業者は建設業許可を持っているか
  • 建設工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。まれに建設業許可を持たずに工事を行う業者があります。

    許可なしに工事を請け負うことは違法であり、通常の建設業者は必ず建設業登録をしています。
    「埼玉県知事許可(般-16)第60899号」のように、建設業登録があるかをご確認ください。

  • 施工業者は法人登記しているか
  • 稀に会社として成立せずに工事を請け負う団体があります。
    ご依頼の前に、法人登記をしているかどうかの確認をおすすめいたします。

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現地調査・お見積りは無料です!

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